大和市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-03号
話はそれますが、少子化問題や子育て関係の施策をめぐっては子育て負担の軽減という言葉がよく使われます。私も使ったことがありますが、負担という言い方は押しつけられるといったマイナスな意味を伴います。これは子育て支援といった前向きな言葉に置き換えたほうがよいと思います。子育ての経済的負担の軽減という表現も、家庭における子育て支出の軽減と言っても趣旨は変わりません。同様に、子育て負担が女性に偏る。
話はそれますが、少子化問題や子育て関係の施策をめぐっては子育て負担の軽減という言葉がよく使われます。私も使ったことがありますが、負担という言い方は押しつけられるといったマイナスな意味を伴います。これは子育て支援といった前向きな言葉に置き換えたほうがよいと思います。子育ての経済的負担の軽減という表現も、家庭における子育て支出の軽減と言っても趣旨は変わりません。同様に、子育て負担が女性に偏る。
それは分かったんですが、この子ども・子育て関係のところの基金の窓口は、総合的なところは保育課がやって、それでこの関連するところに全て分配していく、そういう考えでいいんですか。
市としては子育て関係者の声をどのように聞き、施策に反映させているのでしょうか。 以上、大項目１に関してお尋ねいたします。御答弁をお願いします。 ○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。 〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 中村議員の御質問にお答えいたします。 １番目、「子育て王国」について御質問がありました。
これに関して言うと、様々な、例えばですけど、子育て関係ですとか介護関係、あとは自動車の保有ですとか、被災者支援の合計３１手続について、国のほうは、オンライン化ができるように進めていくということで、この手法は、今、二宮町としては大きく２つあって、マイナンバーカードを使ったマイナポータルといわれる国がつくっているシステム、そちらでのオンライン手続にするのか、それとも神奈川県のほうで取りまとめをしているｅ－ｋａｎａｇａｗａ
保健施設管理費、保健センター管理運営経費の通信運搬費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う電話対応業務の増加及び緊急事態宣言下における子育て関係の訪問等の相談業務を電話での相談に切り替えたことによるものです。 ２２ページ、２３ページをお願いいたします。 清掃費です。
思い浮かべる中では、御質問もいただいたとおり、ソフトの面では、やはり子育て関係の施策をしっかりとやってきたということで、例えば小児医療費、私が受けたときには、まだたしか３年生だった思います。それを６年生まで無料化し、それから中学生まで無料化し、所得制限を撤廃したと。周りの市に比べると早々にやりましたし、それは大きく評価もいただきました。
まず、子育て関係のクーポンで使い切れないとかいう話が出ているとかあったかと思うんですけれども、回収状況は９割程度戻ってきているといったところはあるんですが、商連さんのほうでも、各個店で、クーポンを使ってもらうための工夫とかもしていただいているんですね。なので、そういうところをもっと積極的にＰＲしながら、事業者の支援に努めていければと思っております。
県内の自治体の例を挙げますと、鎌倉市は庁内で扱う書類約1,900種類について調査、約350種が既に押印不要、押印が必要な国や県の書式は600種類、市の書式は福祉や子育て関係など約900種類を来年度から順次廃止対象とするとしております。 また、厚木市では既に、文書、財務、契約にかかわる決裁の98％が、印鑑を使わずにパソコン上でできる電子決裁になっているということでございます。
細目０２子育て支援対策費の説明０４子育て関係事務費は，第二期「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」及び「藤沢市共育計画」の策定等に要した経費，説明０７子育て短期支援事業費は，家庭での養育が一時的に困難となった場合に，短期間，児童の養育を行うショートステイ，トワイライトステイ事業に要した経費でございます。
まず、私自身は、やはりこの子育て関係ですとか教育関係に、自分としてはどうしても重きを置いていろいろと見せていただきましたが、子育て環境に関しては、学童が公設化され、その後ニーズが高まったことにしっかり応えるような形で、２クラス増があったりですとか、保育のニーズに応えるためにその保育所の定員を拡大するための大きな事業があったりですとか、ネウボラも比較的新しい事業ではありますが、かなりいろいろと丁寧な本当
休校措置ということが発表されて、結局、休校することで、従来であれば、保育園とか学校にいることで、医療従事者の皆さんが安心して働ける環境がお子さんをお持ちの世帯に関してはあったと思うんですけれども、学校の休校や子育て関係の施設等の一定の制限によって影響を受けたというような事例はございましたでしょうか。
本市の行政サービスに係るＩＣＴ・デジタル化の推進状況につきましては、神奈川県及び神奈川県内の市町村31団体で共同運営しております電子申請システムを利用しました市への提案、情報公開請求、小規模開発事業の手続等に係る電子申請、これに加えまして、マイナポータルのぴったりサービスを活用した子育て関係の情報提供や申請書のダウンロード等がございます。
この事業については、子育て関係の部局のみでなく、庁内連携しながら必要な子供を支援し、子育て家庭を支援していくために、必要な事業を共通認識しながら、どこにどの部分が必要なのかも庁内で話し合い、また、それをもとに、審議会である子ども・子育て会議の中でも同様に意見をいただきながら、必要な部分はその計画に反映させて進めてきた。委員指摘のとおり、令和２年度が第２期の子ども・子育て支援事業計画の始期となる。
今回市単で行くんですけど、240万円程度だから、ほかの子育て関係に回そうと、そういう考えでやられているのかどうか、確認していきたいと思います。 それと、駐車場の整備のほうは説明資料に書いてあるということで分かるわけですけども、商工会、今年度、３月末までであそこは更地になるはずです。更地になりますと、４月以降、駐車場のタイムスケジュールですね。
今後、拠点を設置することにより、子育て関係機関とのネットワークの強化を図るとともに、心理士の配置について充実を図るなど、専門性を高め、さらにきめ細やかな相談支援体制を整備してまいりたいと考えております。 ３点目、継続する事業等についての１つ目、一時預かり事業についてのうち、保育所の利用人数が減っている理由はとの御質問にお答えいたします。
その次に多いのが、子育ての支援の充実や子どもの育成、教育の充実、いわゆる子育て関係、こういったものが２番目となっております。自然環境を保全・創造ですとか、そういったものが３番目に来ております。保健や福祉分野の推進という形で４番目、大体このような流れになっております。 ◆田中ひろこ 委員 ありがとうございます。
◆平川和美 委員 次に、決算書217ページ、子育て関係事務費で、子どもと子育て家庭の生活実態調査を実施されましたが、初めての貴重な資料だと思います。調査について回収率が少し低かったかなと思いますし、また調査の実施手法など、課題をどのように捉えているのか、今後に向けての改善点など、市のお考えを教えていただければと思います。
今回、初めて決算の審査をさせていただきましたが、数多くある様々な事業の中で、どうしても私自身は教育関係ですとか、福祉又は子育て関係の事業に目が行ったわけなんですけれども、個人の努力だけではなかなかなし得ない部分に手を差し伸べるですとか、前向きに何か頑張ろう、努力していこうという、そういった市民の背中を押すというのは行政の大切な役割の一つだと考え、本当に必要な人に必要な支援が届いているのかという視点で
今後は、高齢福祉や障害福祉、子育て関係者とともに、しっかり意見を聞きながら施設運営を進めることを求める。」はいいか。 ◆長谷川由美 委員 多世代交流だけを入れてしまうのがむしろもったいないと思う。建物建設段階では予想できなかったさまざまな課題が出ているとし、早川委員の下の文章をそのままつなげることでよいと思う。